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2026.11.13 実店舗における暗号資産決済に関する実証実験の実施について

当社は、UPCX-Platforms Pte. Ltd.（Director：中野 誠、以下UPCX）と、2026年10月21日（水）に暗号資産UPCを実店舗での決済に用いる実証実験（以下 本実証）を行いましたことをお知らせいたします。

本実証は、「実店舗（鮨 米島）」の協力のもと実施いたしました。
会計時に店舗がUPCの支払い数量を提示し、利用者がUPCで支払い、店舗がUPCの着金を確認したのち、その受領したUPCを、当社販売所で日本円に交換するまでの一連の流れを検証いたしました。

なお、本実証は、機能の安全性や操作性を検証するため、一部の限定された関係者を対象とした「クローズド環境」で実施いたしました。現時点では、本店舗においてUPCで決済することはできませんので、ご留意ください。

 

■本実証の背景・目的・条件

UPCは、ブロックチェーン「UPCX」のネイティブトークンです。本実証では、Ethereum上で発行されたUPC（ERC-20）を使用いたしました。

暗号資産は、ブロックチェーン技術により時間や場所を問わず価値を移転できる一方で、暗号資産特有の価格変動リスクや、支払い時の送金・着金確認の手間などが障壁となり、実店舗での支払い手段としての活用は限定的な状況にあります。

本実証では、①会計時の支払い数量の提示から着金確認までの会計オペレーション、②店舗が受領したUPCの日本円への交換、の2点について、実際の店舗運営の中で検証することを目的といたしました。

UPCの支払い数量は、会計時点の当社販売所におけるUPCの価格を基に店舗が算出し、提示する方式といたしました。

 

■本実証の結果

操作性：本実証を通じて、UPCでの支払いから、店舗が受領したUPCの日本円への交換まで、一連の流れを検証いたしました。利用者は、店舗が提示するQRコードを読み取り、出金先アドレスを追加し、支払い数量を入力して送金を行いました。一連の操作を通じて支障なく決済が完了することを確認いたしました。

会計オペレーション：クローズド環境での決済を実施し、店舗による支払い数量の提示から利用者による送金、店舗による着金確認までリアルタイムで反映されることを確認いたしました。

日本円の着金：利用者がUPCで支払いを行い、店舗がUPCの着金を確認したのち、その受領したUPCを当社販売所で日本円に交換し、その交換された日本円が店舗の銀行口座に着金するまで、店舗の営業時間中に完了いたしました。

改善事項及び課題：会計時にアドレス追加などを行う必要があることから、今後は従来の決済手段と比較し、会計時の金額提示の迅速化や、日本円への交換・出金に伴う店舗側の操作負担の軽減を検討していきます。

 

■店舗での決済の様子

図：QRコード読取りの様子


【店舗からのコメント（鮨 米島）】
「受け取った暗号資産は、当日中に日本円へ交換し、銀行口座への着金が完了した点が大きな魅力だと感じました。クレジットカード決済は売上の入金まで一定の期間を要しますが、今回は当日中に資金化できたことで、仕入れなど日々の資金繰りがしやすくなると感じています。

一方で、受け取った暗号資産を円に替える作業を現場に任せるのは難しいと感じました。その場ですぐ金額を伝えられる速さも重要であるため、今後はレジと決済端末を連携するなど、操作性の工夫が必要だと考えています。当店には海外からのお客様も多くいらっしゃるため、将来的には国内外のお客様に新しい支払い方法をご提供できることを楽しみにしています。」

 

■今後の展開について
本実証は、決済インフラの構築に向けた第一歩であり、現在、UPCXでは、UPCX メインネット上でステーブルコインの開発を進めております。また、将来的には、インバウンド需要に応えるため、日本円のみならず、海外通貨の導入も検討しており、店舗の利便性向上に取り組むとともに、実用的なデジタル決済インフラの構築を目指しています。
当社は本実証の結果を踏まえ、店舗側の業務負担軽減やオペレーションの効率化について検討していきます。

 

UPCXのプロジェクト情報については公式HPをご確認ください。
【参考】
・URL：https://upcx.io/

 

【暗号資産ご利用の際の注意】

  • 暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
  • 暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
  • 暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
  • 当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
  • 暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
  • 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
  • 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
  • 暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

 

【リスク警告】

https://www.bittrade.co.jp/about/risk/

 

ビットトレード株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長第00007号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3295号
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会加入
お問い合わせ先： https://bittrade.zendesk.com/hc/ja/requests/new

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